当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等による企業収益の改善や外国人観光客によるインバウンド需要を背景に、緩やかな景気回復が見られました。一方で、中国をはじめとする新興国の景気下振れの影響や、円安に伴う実質所得の低下による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

食品業界においては、依然として企業間競争は厳しく、円安による原材料価格高騰への対応や、フードディフェンスを含めた食の安心・安全への取り組み強化が求められております。

このような状況のなか、当社グループは、適正な販売価格の維持と、新商品、リニューアル品の投入により売上高の増加に努めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、94億９干９百万円（前年同期比1.4%増）となりました。

利益面では、売上高の増加、生産体制や商品の見直し等による売上原価の改善などにより営業利益は２億３百万円（前年同期は２億７干２百万円の損失）となりました。

経常利益は製品自主回収関連費用の発生もありましたが２億円（前年同期は２億５千万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１ｲ意６干２百万円（前年同期は２億１干２百万円の損失）と改善いたしました。